４月の総会の時に「事務研カフェ」という企画で、事務研組織のことや研修内容のこと、年齢構成や学校統廃合による会員数の減少を見据えた田村地区事務研の未来を考える時間を設定しました。
このときに初めて40歳未満の会員が２人しかいなくて、20年後には２人しか残っていないという現実を知りました。学校数は今年度は32校ありますが、32年度には27校になることが確定しており、５年以内に25校まで減少する可能性もあります。
そのような状況を踏まえて、５年後10年後の事務研の未来を考えることと、４月の総会・研修会の持ち方について考える時間として１時間ほどグループ討議をしました。
報告された意見では、メールによる文書があふれる一方で、用務員が減らされ庶務業務が増えている現実や、会員減少に対応するための手段などが報告されたので、以下のように整理してみました。
（佐藤の私見としてお読みください）
(1)会員減少に対応するために
地区事務研と共同連携グループの役割分担を見直し、公的な（教育委員会によって組織された）組織である共同連携グループにシフトすること。
地区事務研は研修・研究計画や全体研修（カリキュラム研修＋企画研修）を担い、共同連携は自治体ごとの課題解決や新採用フォローと研究を担うことが考えられるでしょうか。
特に事務研は任意の研究団体であることから、苦しい研修ではなく学校でのできごとや子どもたちの様子や、日常のちょっとした疑問や怒りを話せるホッとできる場を目指すことが、成果ばかりを求められる時代には必要なのではないでしょうか。
それは任意の研究団体にしかできないことだと思います。
地区事務研組織としては会員数の減少と年齢構成の若返りを踏まえて各委員会の業務削減をはかり、よりシンプルな構成に。
県事務研の研修計画をそのまま使うことや、研修領域を財務・文書・就学援助など学校で学校事務職員の業務として広く認知されている領域にしぼっていくことなども考えられるでしょうか。
いずれにしても任命権者である福島県教育委員会や、設置者で服務監督権者である市町村教育委員会が、研修計画や内容について責任をもってもらわなければなりません。いつまでも任意団体である事務研が担うことではないと思います。
(2)４月の総会および研修会の日程について
これまで１日開催を続けてきましたが、４月の忙しい時期に学校を１日空けるのは容易でないという意見が多く寄せられたように思います。
31年度は午後１時半からの３時間で、例えば、総会１コマ（90分）・方部別研修１コマ（60分）・委員会（30分）で開催できないかチャレンジしてみるのもいいかもしれません。
［佐藤］